介護・福祉施設様専門の水道料金削減コンサルタント会社
水道料金、下水道使用料の
業務用から家事用に切り替えて50%前後削減のご提案です。
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
介護・福祉施設様の水道料金見直しをお勧めしています
近年の水道料金値上げ対策として、使用用途の見直しによる水道料金削減をご提案いたします。
負担のかかる無理な節水で経費削減を試みてはいませんか？
弊社では、ご依頼者様より水道局宛の委任状を交付して頂き、依頼者様に代わって所轄の水道局様と協議から申請に至る作業を当社グループ会社『愛和行政書士事務所』とタイアップで行わさせて頂きます。
愛和パートナーサービス株式会社のホームページへご訪問いただき、ありがとうございます。
介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム・ケアハウス・特別養護老人ホーム等の入居施設様の水道料金・下水道使用料の料金区分見直しによるコスト削減をご提案いたします。
【売上10,000円】を増やすよりも
経費を掛けずに【コスト10,000円】を減らす方が、
純利益率が高いとは思いませんか？
※ 料金体系の見直しを図るもので、建物や配管をいじりません。その為、後々水圧・水量等の点でトラブルもございません。
※ 事前に予算を組んでいただく必要はございません。
※ 弊社で手続きを代行する為、ご依頼者様は本業に集中していただけます。
※ 所轄水道局（各自治体）様で厳しい条件があり、全ての施設様にご提案できるとは限りません。
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
ご挨拶
私、人生においても 経営者としても まだまだ未熟者で、皆様にメッセージする様な立場の人間では御座いませんが、弊社の提案するところのサービス内容が、施設（法人）様の利益確保と入居者様と、そのお身内の方々の経費の軽減でお手伝いが出来、喜んで頂けていることが何より幸せです。
今後とも福祉の仕事に携わり、より一層社会のお役にたち、もっと多くの方々から喜んで頂けるよう日々頑張ってまいります。
今後ともより一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
信念
1、自分に負けない。
1、自分が諦めなければ夢は叶う。
1、一生懸命に生きる。
信頼
1、信頼得るは日々の行い。
1、信頼無くすは一日要さず。
1、信頼取り戻すは自分の器量。
代表取締役 向川原 浩司
会社方針
弊社は、福祉・介護施設様のコスト削減に携わる者として、お客様の利益確保とコスト削減達成を第一の目標に掲げて取り組んでおります。
遵って私共へのコンサルタント料は、削減が出来た時のみ、削減出来た金額の中から頂く 完全成功報酬型ですので、初期費用等は一切頂いておりません。勿論、削減が実現出来なかった場合においても、事前の調査費用等の名目で一切のご請求は致しませんのでご安心下さい。
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
サービス一覧
「現状確認／無料試算」
まずは「削減が可能か、すでに削減が成されているか、ベストな削減状態か」を確認する必要が御座います。
検針票を拝見させて頂き、削減が可能な場合は無料で試算をさせて頂きます。
「所轄自治体法令無料調査」
所轄自治体様の法令が異なるため、調査、研究が不可欠で御座います。
もちろん無料にて行います。
「無料代行／事前協議・資料作成・申請」
自治体様としても、極力認定は避けたいという基本姿勢のため、事業所様が独自に認定を受けようと努力しても、なかなか難しいのが現状で御座います。
そのため所轄水道局様または所轄自治体様宛で委任状を交付して頂きまして、弊社とグループ会社『愛和行政書士事務所』とタイアップの基、事前協議から申請に至るまで、責任を持って代行させて頂きます。
｢認定後｣
認定が下りた場合、見直し前の金額から実際に請求を受けた金額を差し引いた金額を削減金額とし、その削減金額の中から弊社にコンサルタント料として支払って頂く完全成功報酬型ですので、ご安心ください。
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
水道料金見直しの実績一覧
有料老人ホーム｜東京都
管轄：東京都水道局
入居人数：50名
区分：上下水
見直し前：703,622円
見直し後：181,159円
削減金額：522,463円
削減率：74%
サービス付き高齢者向け住宅｜東京都
管轄：東京都水道局
入居人数：50名
区分：上下水
見直し前：590,339円
見直し後：164,954円
削減金額：425,385円
削減率：72%
有料老人ホーム｜千葉県
管轄：千葉県
入居人数：78名
区分：下水
見直し前：460,028円
見直し後：132,282円
削減金額：327,746円
削減率：71%
有料老人ホーム｜名古屋市
管轄：名古屋市上下水道局
入居人数：40名
区分：上下水
見直し前：410,751円
見直し後：177,147円
削減金額：410,751円
削減率：70%
有料老人ホーム｜大阪市
管轄：大阪市水道局
入居人数：45名
区分：上下水
見直し前：308,800円
見直し後：102,752円
削減金額：206,048円
削減率：67%
特別養護老人ホーム｜大阪市
管轄：大阪市水道局
入居人数：90名
区分：上下水
見直し前：696,547円
見直し後：450,268円
削減金額：246,279円
削減率：35%
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
サービスの流れ
1.経費削減のご提案
弊社から水道料金削減のご提案を致します。
2.診断資料のご提出
お電話でしたら直近の検針内容の問診をいたします。FAX送信でしたら診断を、ご訪問でしたら検針票を拝見の上で診断させて頂きます。
3.試算表作成
お預かりした検針票をもとに、1円単位での無料試算を致します。
試算表をもとに、ご検討のうえ弊社へご依頼されるかをご判断して頂きます。
4.ご契約
ご依頼いただける場合は、契約を締結致します。
水道局様に削減申請を行って最終認定が下りない場合は、契約は自動解除となります。
5.委任状の交付
契約締結と同時に水道局様と協議、申請の為の水道局様宛の委任状を交付して頂きます。
6.着手
契約締結、委任状受け取り後、速やかに水道局様と協議を開始致します。
7.資料ご提出
申請書作成に向けての資料のご提出を願います。
（地域によって異なりますが、入居状況書や建物の平面図等をお願いする場合が御座います。）
8.申請書作成
お預かりした資料を基にグループ会社の『愛和行政書士事務所 』にて申請書を作成致します。
9.申請書提出
『愛和行政書士事務所 』で作成した申請書関連一式を水道局様に提出。
水道局様より認定の為の改善が指摘された場合は、依頼者様とご相談のうえで改善できる内容であれば改善を行います。※ 工事が必要になる場合がございます。
10.認定
水道局様より認定が下りた時は、削減計算が2ヶ月に亘って（隔月検針の地域）行われる検針月よりコンサルタント料が発生致します。
11.ご請求
見直し前の金額、見直し後の金額、削減金額、コンサルタント料を明記した明細書添付の上で、請求書を発行させて頂きます。
12.お支払い
検針日月の締め切り、翌月末日迄に弊社指定の金融口座にお振込みをお願い致します。
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー
愛和パートナーサービス株式会社（以下当社）では 、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、お客様の大切な個人情報の保護に万全を尽くします。
個人情報の収集について
当社では、次のような場合に必要な範囲で、適法で公正な手段で、個人情報を収集することがあります。
◆行政への申請に必要な時。
◆行政書士事務所に委託する時。
個人情報の利用目的について
当社は、お客様から収集した個人情報を次の目的で利用いたします。
◆行政への申請に必要な時。
◆行政書士事務所に委託する時。
◆調査、研究、協議、サービス提供時。
個人情報の第三者への提供について
当社では、お客様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
◆当社の業務遂行上必要な範囲内での個人データの取り扱いを委託する場合 。
◆官公署からの要請の場合 。
◆法令に基づく場合 。
個人情報の開示、訂正等について
当社は、お客様ご本人からの自己情報の開示、訂正、削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。
個人情報保護に関するお問い合わせ先
TEL. 048-258-8885
FAX. 048-242-0880
愛和パートナーサービス株式会社
有料老人ホームの水道料金値上げ対策｜有料老人ホームのコスト削減｜愛和パートナーサービス株式会社
会社概要
会社名
愛和パートナーサービス株式会社
代表者
向川原 浩司（ムカイガワラ コウジ）
本社所在地
〒332-0034 埼玉県川口市並木2-9-22-406号
電話番号
048-258-8885
FAX番号
048-242-0880
資本金
555万円
設立
1990年 5月
福祉施設支援事業部設立
2011年4月
事業内容
福祉施設様の経費削減に関わる診断、助言、指導を行うコンサルタント会社
取引銀行
埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、青木信用 金庫
提案エリア
東京都を中心に日本全国（ご提案が不可能な地域も御座いますが、まずはお問い合わせください）
グループ会社
令和コンサルティング・ジャパン株式会社
TEL 048-400-2980
※給水条例調査会社。
※お気軽にご相談ください。